安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
いま一度、地方自治の主体性を発揮し、自治体住民の個人情報保護強化を進めることを求めて反対討論といたします。 ○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決をいたします。
いま一度、地方自治の主体性を発揮し、自治体住民の個人情報保護強化を進めることを求めて反対討論といたします。 ○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決をいたします。
次に、陳情第19号「周辺自治体住民の同意がないままで、島根原発２号機再稼働に了解しないことを求める陳情」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、島根県において安全協定に基づく事前了解を行うに当たり、周辺自治体からの意見集約を行う仕組みが整えられているものと認識をしているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、福島原発事故では、周辺自治体でも、
原子力災害という他の災害ではあり得ない異常な災害に見舞われた町民に対し深い責任を感じ、原子力に頼らない浪江町の復興に命をかけながら、志半ばで倒れられた馬場元町長はじめ、原子力災害で被災された自治体住民の代表である町長、市長、知事から学び、それを松江市の未来に生かすことが今必要なときではないでしょうか。 そこで、伺います。 市長が福島視察で得たものは何でしょうか。
さらに、路線維持に向けては沿線自治体、住民と連携した利用促進強化の必要性を強調されたと報道されました。 そこで、町長に伺います。１点目、報道内容は私が述べたとおりであるかどうか伺います。紙面とその内容がいうことでございます。本当であるとすれば、関係する自治体はどこまで承知しているか併せて伺います。そして、どのように対応をされますか、併せて伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
放射能被曝リスクを甘受するか否かを判断する権利は当然防災対策重点区域内、つまり30キロ圏内全ての自治体住民が平等に持っている権利であると私は考えるわけですが、申出をされた理由をお聞かせください。 ○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
今回のシステム変更は、自治体、住民の情報を国が一括管理し、国の管理下に自治体が組み込まれかねないものです。地方自治の自主性、多様性を失わせ、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治の本旨や住民自治、団体自治を侵しかねない問題をはらんでいると言わなければなりません。よって、今回の総合システム構築事業の債務負担行為については反対をいたします。 以上で反対討論といたします。
この放射能被災リスクを甘受するか否かを判断する権利は、対策重点区域内の全ての自治体、住民が持っている権利のはずであります。放射能被災リスクがあっても、発言権なしの状態を続けていていいのでしょうか。 前森脇副市長は、審査終了時点を一つのめどとして調整を進めていきたいと述べておられましたし、また美濃副市長も大きなポイントになると述べておられます。
こうした心温まる企画は、沿線自治体、住民にとって大きな感動であり、大きな励みであります。こうした企画を県内の小・中・高に働きかけをし、毎年木次線を利用した遠足が実現可能となれば、大きな利用促進につながると同時に地域の活性化にも大きく貢献できると考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
したがいまして、今後も事業者だけではなくて、国、自治体、住民等と連携協働してこの交通機能の確保、向上に取り組まなければならないということでございます。 そして、一畑電車の上下分離方式による支援につきましては、現在国土交通省によりまして、全国でも参考になる取り組み事例の一つにも選ばれたところでございます。
そしてまた、モルタル充填作業に用いる流量計の校正記録の改ざん問題などで、今の中国電力に原発を稼働させるとする信頼関係は自治体、住民の間にはなく、安全協定もない中で、島根原発の稼働・再稼働に反対するのは市民の思いにかなっていると思われます。請願を不採択とすることは、中国電力、島根県、雲南市当局、市民の間に誤ったメッセージを伝えることになってしまいます。
町長は、自治体住民の代表である首長としてこのような町民の方々の怒りと不安の声にどう応えていくのか、お答えください。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
福島県内では、自治体住民、産業など、あらゆるものが直接、間接の被害を受けています。一時的な避難というような話でしたが、避難が長期にわたるというものは、福島でも当たり前に起こっています。そういうことを考えると、このようなものを簡単に話を済ませていいのかというようなこともあります。実際、原発、これについては、原子力規制委員会でもリスクはゼロではないということを明言しています。
こういった問題を広域連合内の施策で解消するとしても、江津市の負担割合が現状より高くなれば、市民にはメリットはありませんし、低くなればほかの自治体住民に迷惑をかけることになります。 こういった観点から、国保広域化には多くの問題点や不安を抱えています。想定される問題点はどのようなものがあり、問題点をどのように解消されるおつもりでしょう。この点について伺っておきます。
昨日宅野議員が、もう少しこうしたことに対して啓発とか、あるいは説明会とかという話もございましたが、私は隣々接の自治体住民を中心に研修や啓発事業、これは原発に反対とか賛成とかという意味ではなくて、そういうことをすることがよいのではないかということを提案しますが、これはいかがでございますでしょうか。 ○議長（林干城） 松本防災安全部長。
北海道夕張市の財政破綻は、夕張ショックとして全国の自治体、住民や関係者を次は我が町かと震撼させた。グローバル化の流れに乗って、税収が急増する一部の自治体を除いて、経済危機は全国の自治体共通の認識となっているのであります。自治体が今後の教訓とすべき夕張市において、財政破綻の要因に、行政依存と財政運営に対する議会や住民のチェックの甘さが上げられているのであります。
今後の松江市全体の発展や活性化、住民のみずからの自覚や団結をさらに助長する上でも、市政の方針を理解する上でも、旧市や旧周辺自治体住民を問わずして必要かと存じております。今でも市長と語る会、だんだん市長室、また市長選、市議会選を通じて、無論広報等でも説明はされておりますが、全体に行き渡ってるとは考えられません。
「遊歩謀讃」とは、自治体・住民・専門家・ＮＰＯ・企業等の諸主体がともに遊び心を持って地域の宝、目に見える地域資源も見えない文化も人間もですが、そういった宝探しを重ねつつ、生活知、専門知、制度知を交流し合い、状況を開く視点、構想、対策等をたくらみ、その過程と成果を持ってお互いにたたえ合う関係づくりのことを言います。
地域公共交通活性化再生法に盛り込まれた自治体、住民、事業者による法定協議会を設け、総合連携計画を策定して国の支援を受けることが大切ですが、この11月に江津市では地域公共交通会議を立ち上げられましたが、法定協議会とどう違いがあるのでしょうか、伺います。
素人でよくわかりませんが、広域化した自治体住民の連帯意識を高揚していくためにも、より充実することが必要であると思います。 また、公民館等に新たに設置された行政情報を相互送信できるシステムの整備は、設置場所へ出向けば容易に必要な情報を得ることができ、大変便利になりました。ただ、設置場所まで行かなければ活用できないとなると、一般市民にとっては大変不便であります。
第２は、焼却中心のごみ処理対策が、ダイオキシン汚染や環境破壊につながって、プラントメーカーの利益を保証する政・官・財の癒着構造が、自治体住民の負担を増大していること。 第３には、容器リサイクル法で逆に、ペット容器のごみは増加し、新技術、つまり溶融化施設さえも新たなごみづくり、さらには政府のごみ対策自身が行き詰まってきていることでもございます。